限度額適用認定証（医療費が高額になりそうなとき）

医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。

医療費の窓口負担を減らしたいとき

必要書類	限度額適用認定申請書（※）記入例 ※被保険者証（保険証）の記号番号に代えてマイナンバーにより申請する場合は、備考欄に記入してください（マイナンバーを記載した場合は、個人番号確認、本人確認をするための添付書類が必要です）。
必要書類	【添付書類】非課税証明書（原本）（※） ※住民税非課税世帯に該当する方のみ
提出期限	すみやかに
対象者	1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである、被保険者・被扶養者
提出先お問い合わせ先	所属会社の健保担当部署（窓口） ※任意継続被保険者の方は直接、当健康保険組合へ
注意	交付期間は最長1年（※） ※「限度額適用・標準負担額減額認定証（住民税非課税世帯）」の場合は最長、次に到達する7月末日まで厚生労働省の通達により、前月に遡っての発行は不可
備考	入院・外来のどちらでも利用できます。「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」は原則、所属会社の健保担当部署（窓口）からお渡ししますが、当健康保険組合から入院先病院等への直送をご希望の場合は、簡易書留送料分の切手が必要です。