介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は介護サービスを提供する公的な社会保険制度で、市区町村が運営しています。健康保険組合は40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は届け出が必要です。

必要書類	介護保険適用除外等該当・非該当届記入例
必要書類	【添付書類】住民票除票の原本（日本国内に住所がない方）旅券その他在留期間を証する書類の写し等（在留資格3ヵ月以下の外国人）入所・入院証明書の写し（適用除外施設の入所者）
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留資格3ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
提出先お問い合わせ先	所属会社の健保担当部署（窓口） ※任意継続被保険者の方は直接、当健康保険組合へ
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、届け出が必要です。